更新日2014年9月7日更新
前原自治連合協議会
このページは前原自治連の活動についてご理解をいただくため、自治連作成の 第１章 総 則 （名 称） 第２章 組 織 （構成員の範囲） [役員名簿] 役 職 氏 名 備 考 会長 加瀬 武正 船橋自治連協・副会長 副会長 遠藤 征敏 副会長 三浦 保 副会長 船橋自治連協・常任理事 会計監査 稲川 幸男 会計監査 芝本 尚明 [協議会を構成する町会・自治会名] 町会・自治会名 会 長 名 備 考 藤崎台町会 山本 健一 前原あずま会 鈴木 哲男 宇津木堀西町会 本多 嗣男 中台町会 高橋 敏男 宇津木堀東町会 石井 勝美 前原西１丁目札場町会 前原睦自治会 前原親交会 前原西三会 前原西六丁目睦町会 前原西１丁目協進会 前原団地自治会 中野木町会 中野木２７３町会 前原東部町会 前原信和自治会 樋口 貴久 藤和津田沼フレッシュタウン自治会 佐藤 久清 朝日パリオ津田沼自治会 宮田 洵 船橋市市営前原団地自治会 倉島 賢治
各種資料を抜粋して作成したものです。前原自治連の公式ページではありません。
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前原自治連とは
★ 前原自治連合協議会（前原自治連）は当町会の上部団体で、前原地区の２０町会・自治会
で構成しています。船橋市自治会連合協議会の傘下２４の地区自治連の一つです。
★ 前原自治連の目的は、前原地区の町会・自治会の相互の連携と親睦を図り、その共通の
問題を民主的に研修、協議、調整し、もって住民自意識の振興と諸々の住民福祉及び環境
の向上に資することです。
具体的には
前原地区住民の参加による住民自治組織として、
『安全・安心の地域づくり』、『豊かな地域づくり』を推進します。
行政或は各種団体や制度ボランティアなど、関係者と協働し、
『地域福祉』や『青少年健全育成』に取り組みます。
★ 各町会からの会費（１世帯当り年額５０円）と船橋市の助成金、その他の収入により
事業を行っています。
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前原自治連の会則
前 原 自 治 連 合 協 議 会 会
則
第１条 本会は、前原自治連合協議会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を当分の間、会長宅に置く。
（目 的）
第３条 本会は、前原地区の町会・自治会の相互の連携と親睦を図り、その共通の問題
を民主的に研修、協議、調整し、もって住民自意識の振興と諸々の住民福祉及び
環境の向上に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために必要と認められる次の事業を行う。
(1) 町会・自治会との連絡調整に関すること。
(2) 防災・防犯に関すること。
(3) 福祉・環境に関すること。
(4) 行政・関係機関への請願・陳情に関すること。
(5) 行政に対する協力に関すること。
(6) その他、目的達成に必要な事項に関すること。
第５条 本会は、前原地区の町会・自治会をもって組織する。
（加入等）
第６条 本会に、加入しようとする町会・自治会は、書面をもって次に掲げる事項を
会長に届け出なければならない。
(1) 町会・自治会の名称
(2) 町会・自治会の区域図
(3) 加入世帯数
(4) 代表者及び副代表者の氏名
(5) 連絡場所 （事務所等）
(6) 会則又は規約等
２ 前項各号の手続きが承認された町会・自治会を本会の構成員とする。
３ 町会・自治会は第１項各号の事項に変更があったときは、速やかに書面を
もって会長に届け出なければならない。
（退 会）
第７条 本会を退会しようとするときは、書面をもって会長に届け出なければならない。
退会と同時に本会に対する一切の権利、義務を失う。
第３章 役 員
（役員の種別）
第８条 本会に次の役員を置く。
(1) 会長 １ 名
(2) 副会長 若干名
(3) 会計 ２ 名
(4) 会計監査 ２ 名
（役員の選出）
第９条 役員は、代表者中の選考委員により候補者を選出し、総会において選任する。
（役員の職務）
第10条 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
会計は、本会の財政を掌握し、全ての収支を明らかにする。
会計監査は、本会の経理を監査し、その結果を総会に報告する。
（役員の任期）
第11条 役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（役員の補充）
第12条 役員に欠員が生じたときは、役員会の議決を経て、これを補充することができる。
ただし、補充された役員の任期は、前任者の残存期間とする。
（相談役）
第13条 本会に相談役を置くことができる。
２ 相談役は役員会の承認を得て、会長が任命する。
３ 相談役は本会の重要事項について会長の諮問に答え、または、意見具申する。
第４章 会 議
（会議の種類）
第14条 本会の会議は、総会、役員会、代表者会とする。
（総会の権限）
第15条 定時総会は、毎年５月に開催し、次の事項の審議を行う。
(1) 会則の改廃に関すること。
(2) 前年度の事業報告に関すること。
(3) 前年度の収支決算報告に関すること。
(4) 前年度の収支決算報告の監査に関すること。
(5) 新年度の事業計画に関すること。
(6) 新年度の収支予算に関すること。
(7) 役員の選任及び承認に関すること。
(8) その他、本会の重要事項に関すること。
（役員会）
第16条 本会の会務を執行するため、会長、副会長、会計をもつて役員会を構成する。
２ 役員会は会長が必要と認めた場合に、会長が招集する。
３ 役員会は、本会の運営事項、総会に付議すべき事項及び役員会において必要
と認めた事項を審議する。
（代表者会）
第17条 代表者会は、本会の運営に関する事項や、町会・自治会の密接な相互の連携
を図る等の審議をする。
２ 代表者会は町会、自治会の代表者又は副代表者により構成する。
（会議の成立）
第18条 総会、役員会、代表者会は構成員の２分の１が出席しなければ成立しない。
２ やむを得ない理由のため、総会、代表者会に出席できない場合は、他の構成員
を代理人として評決を委任することができる。この場合、前項の規定の適用
については、出席したものとみなす。
３ 議決は出席者の過半数で決し、可否同数の場合は議長が決する。
４ 代表者の３分の２以上の要求があったときは、速やかに総会を招集しなければ
ならない。
（会議の議長）
第19条 役員会・代表者会の議長は会長とする。但し、総会の議長は出席者中より選任する。
第５章 会 計
（経 費）
第20条 本会の経費は、会費・助成金その他の収入をもってこれにあてる。
（会 費）
第21条 会費年額１世帯５０円とし、総会終了後１ヶ月以内に納入する。
町会・自治会の世帯数は前年４月１日現在とする。
２ 一旦、納入された会費については、返済しないものとする。
（会計年度）
第22条 本会の会計年度は４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
附 則 １．この会則は、昭和５６年６月１日から施行する。
２．改名、前原地区自治連合協議会は平成３年５月２４日より
前原自治連合協議会に改名する。
３．この会則は、平成１３年６月１日から施行する。
この会則施行と同時に現行の会則を廃止する。
４．この会則は、平成２１年５月９日から施行する。
この会則施行と同時に現行の会則を廃止する。
■ 前原自治連の名簿
（平成２６年度）
山本 健一
会計
鈴木 哲男
船橋自治連協・常任理事
会計
高橋 敏男
相談役
斉藤 和夫
相談役
中澤 茂
相談役
山崎 義雄
船橋自治連協・常任理事
船橋自治連協・常任理事
海松台町会
加瀬 武正
船橋自治連協・副会長
熊澤 達夫
遠藤 征敏
稲川 幸男
三浦 保
竹山 心
山崎 昌弘
見城 孝雄
芝本 尚明
榎田 康治
原田 大造
■ 前原自治連の主な事業
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平成２１年度事業計画（案）
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